NDBホールディングス株式会社およびグループ会社の全役員と従業員（以下、私たち）は、 事業活動によって影響を受けるすべてのステークホルダーの人権を尊重し、負担軽減や 是正措置などの適切な対応を行うことで社会的責任を果たすことが重要であると認識しています。 事業活動のあらゆる場面において、個人の多様な価値観を認め、国際的な規範や基準に 準拠して人権を尊重することを表明するため、NDBホールディングス人権基本方針（以下、本方針）を ここに定めます。

１.適用範囲

本方針は、私たちに適用するだけでなく、サプライチェーンをはじめとするすべてのステークホルダーに対しても協力を求め、人権が尊重・擁護される社会の実現に貢献していきます。

２.人権に関する国際規範の尊重

私たちは、「世界人権宣言」を含む「国際人権章典」、「労働における基本的原則および 権利に関するILO宣言」に表明されている人権を最低限のものとして理解し、尊重していきます。 そして、「ビジネスと人権に関する指導原則」および「国連グローバル・コンパクトの10原則」を支持し、 これらの原則に基づいて事業活動を行います。

３.ガバナンスと推進体制

私たちは、本方針の遵守状況とグループの人権尊重取り組みについて、NDBホールディングス役員会に 定期的に報告し、役員会の監督のもと人権尊重の取り組みを推進します。

４.人権デュー・デリジェンスの実施

私たちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や「OECD多国籍企業行動指針」などの国際的な 人権規範や基準に準拠し、事業分野や地域における人権リスクや課題を特定・評価・防止・軽減・報告 するプロセスである人権デュー・デリジェンスを、以下の通り継続的に実施します。

① 負の影響の特定と評価

私たちは、サプライチェーンの間接的な影響を含め、顕在的または潜在的な負の影響を継続的に分析・評価 することを通して顕著な人権課題を特定します。

② 負の影響の防止と軽減

私たちは、分析・評価の結果を事業活動のプロセスに反映して、教育啓発を含む適切な施策を実施します。

③ 実施状況と結果の追跡調査

私たちは、人権デュー・デリジェンスの実施状況および有効性を、サプライチェーンを含め追跡調査し、 調査により得られた教訓を、今後のデュー・デリジェンスのプロセス改善に活かします。

④ 情報開示

私たちは、人権尊重の取り組みについて、ホームページ等を通じて適切に開示します。

⑤ 是正と救済措置

私たちは、すべてのステークホルダーが人権侵害について相談できる窓口を設置します。 また、人権への負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合、あるいはサプライチェーンを通じた 関与が明らかとなった場合には、国際基準に基づいた手続きを通じて、是正・救済に取り組みます。

５.人権課題へのコミットメント

私たちは、事業活動において以下の人権課題が特に重要と考え、取り組んでまいります。

① 強制労働、人身取引の禁止

私たちは、強制労働を認めません。また、債務労働や人身取引を含む、あらゆる形態の現代奴隷も認めません。

② 児童労働の禁止

私たちは、児童労働を認めず、法に定められた最低就業年齢を守ります。また、若年労働者を、 危険有害労働に従事させません。

③ 差別の禁止

私たちは、人種、宗教、性別、性的指向・性自認、年齢、障がい、国籍、出身地、社会的出身、 経歴等に基づくあらゆる差別を一切許容しません。

④ ハラスメントの禁止

私たちは、身体的、精神的であることを問わず、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、 マタニティハラスメント、育児・家族の介護休業等に関するハラスメントを含む、個人の尊厳を脅かす行為を一切許容しません。

⑤ ダイバーシティ&インクルージョンの推進

私たちは、多様な属性、価値観、経験などを有したメンバーが共存し、認め合い、一人ひとりが互いを 活かしながら最大限にその能力を発揮し、成長と自己実現を実感しながら安心して働ける職場づくりを目指します。

⑥ 結社の自由および団体交渉権の尊重

私たちは、労使間で建設的な対話を行い、結社の自由および団体交渉権を尊重します。

⑦ 労働時間と賃金
私たちは、事業活動を行う国・地域において適用される法令に従い、従業員の労働時間、休日、休暇、 賃金を適切に管理します。

⑧ 労働安全衛生

私たちは、事業活動を行う国・地域において適用される法令に従い、従業員の安全と健康を守り、 心身ともに働きやすい職場づくりを目指します。

⑨ プライバシーの尊重

私たちは、個人のプライバシーを尊重し、保護します。個人情報の取扱いに際しては、関連する 法令・規範および社内規定を遵守します。

本方針は、NDBホールディングス役員会において協議、承認されました。（2023年7月1日制定）